現在の業容維持では、将来への展望は開けないと考えます。各事業部門、さらには事業所（店舗）の収支、採算性、将来性などを検証し、事業の「集中と選択」を行うなかで、新たなビジネスへのチャレンジ、転換をご決断されることがあるかと思います。この検証過程より、他社にないアンサーにて新たなビジネスへのチャレンジ・転換をサポートします。
例えばこのようなことが、可能です
スモールM&Aを活用した
新たな事業への参入
飲食業・ホテル業・メーカー・商社など、１００百万円内外の小規模企業の買収、資本参加
有望マーケット、
ニッチでの
新業態への(一部)転換
アクティブシニア層・幼児（富裕層ママ）を対象とする業態
売り場効率を考慮した
既存業態とマッチする
新業態の（一部）展開
新たな顧客・顧客層の獲得につなげる業態
ジョイントバンクでは、
このような実績がございます！
フィットネス型デイサービス
「10年後も歩きたい！！！あなたへ！！」をキャッチフレーズに、パチンコ店舗から当施設へ業態転換。体を動かすとともに利用者のコミュニティーの場を提供し、地域社会にも貢献しています。
パソコン教室
シニア層を主なターゲットとして、商業施設、アミューズメント施設、物販店舗などのスペースの一部転用例です。これらの業態においてはシニア層の取り込みにも成功し、本業との相乗効果があります。また、利用者のコミュニティーの提供の場となり、地域社会にも貢献しています。
幼児教育
「学ぶことの楽しさ」を教え、すべての子供が持っている潜在的能力を引き出す幼児教室。これら業態においては、新たな顧客層の取り込みに成功している事例も多々あります。
また、利用者のコミュニティー提供の場ともなり地域社会にも貢献しています。
